ここ最近，折り込みチラシなどの広告における価格表示について，景品表示法５条２号の有利誤認に該当す るものとして消費者庁が措置命令を行ったとのリリースが続いています。
平成２９年６月２８日
タイヤ販売店の新聞広告に「当社通常価格より『新聞見ました』で最大半額！」「通常１本価格３，９００円が５０％ＯＦＦ １，９５０円」などと記載していたが，実際には通常価格で販売した実績はなかったというもの。
平成２９年５月１２日
ガソリンスタンド（ＳＳ）の新聞折り込みチラシで，「通常検査費用１４，０４０円」との文字が赤色のＸで消された上で，「２０１５年１０月末日までに車検ご予約または実施されたお客様は検査費用８，６４０円」と記載されていたが，実際には，２０１４年３月以降に通常検査費用１４，０４０円で車検を実施した実績はなく，また，２０１５年１０月末日を過ぎても，２０１６年１１月３０日まで８，６４０円で車検を実施することができたというもの。
平成２９年３月２８日
靴販売店の新聞折り込みチラシに「（メ）８，０００円（税抜）→税抜￥５，６００」などと 記載されていたが，実際にはその商品は自社製造製品であり，「（メ）」と記載された価格はメー カー希望小売価格ではなく自社で任意に設定した価格であったというもの。
平成２９年３月２２日
インターネットサービスプロバイダのウェブサイトに「月額料金最大６か月間無料」「キャンペーン期間２０１５年９月３０日（水）まで」などと表示していたが，実際には毎月同じキャンペーンを続けていたというもの。
このような広告だけでなく，以下のように，店舗内でのPOPによる価格表示について措置命令がなされているものまであります。
平成２９年３月８日
布団販売店の店舗内のPOPに「９９，９９９円」などと表示しつつ，その下に「レジにて ５０，０００円」などと記載された割引札を表示していた。しかしながら，実際には「９９， ９９９円」で販売した実績はなかった。また，商品に「３，９９９円」などと価格が記載された バーコードシールを貼りつつ，「レジにて３０％ＯＦＦ」とのシールが貼っていたが，実 際には「３，９９９円」で販売した実績はなかった。
景品表示法５条２号は，商品の価格について，実際よりも著しく有利であると誤解さ れるような広告や，同業他社と比べて著しく有利であると誤解されるような広告を禁止しています。 「通常価格」「メーカー希望小売価格」などを比較対象として表示し，実際にはいつもと変わらないのにあたかも今だけ 特別に安いのだと誤認させるような広告や，根拠のない 「市場価格」などを比較対象として表示し， あたかも競合他社より特に安いのだと誤認させるような広告は， 景品表示法５条２号が禁止する不当表示に該当します。
景品表示法５条に違反する行為があった場合には，消費者庁がその行為の差止めや再発防止等の措置を命ずることができます（景品表示法７条１項）。
消費者庁は，景品表示法５条に該当するかどうかの判断のため，事業者に対し，その表示の裏付けとなる合理的な 根拠を示す資料の提出を求めることができることとなっています。事業者が資料を提出しないときは、景品表示法５条違反があったものとみなされて しまいます（景品表示法７条２項）。
広告に「通常価格」などといった比較対象を表示するときは，それが本当に「通常価格」であることが証明できるような資料を確認し，その資料をいつでも提示できるよう準備しておく必要があります。